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SaaSを増やし続ける前に考えたい、業務...

2026/4/30

内製化コラム

SaaSを増やし続ける前に考えたい、業務ツール内製化という選択肢

多くの企業で、業務ごとにSaaSを導入することは当たり前になりました。

営業管理、申請承認、問い合わせ対応、データ分析、プロジェクト管理、ワークフロー自動化。必要な機能をすぐに使えるSaaSは、業務改善を進めるうえで大きな役割を果たしてきました。

一方で、実務の現場では別の課題も見え始めています。

最初は便利だったツールが、組織の成長とともに業務に合わなくなる。複数のSaaSをまたいで作業するため、かえって運用が複雑になる。利用者が増えるほどライセンス費用が膨らむ。現場が必要とする小さな改善に、標準機能や設定変更だけでは追いつかなくなる。

こうした状況の中で、「SaaSをそのまま増やし続ける」のではなく、既存システムやデータを活かしながら、自社の業務に合った社内ツールを内製する動きが広がっています。

ただし、これは「すべてのSaaSを置き換えるべき」という話ではありません。重要なのは、買うべき領域、減らすべき領域、内製した方がよい領域を見極めることです。

 

 

SaaS置き換えが起きている背景

Retoolの調査では、817名の開発者、IT、オペレーション、データ領域の担当者を対象にした調査において、35%のチームがすでに少なくとも1つのSaaSツールをカスタム開発の仕組みに置き換えているとされています。また、78%が2026年により多くのカスタムツールを構築する予定と回答しています。

この背景には、いくつかの変化があります。

第一に、AIや開発支援ツールの進化によって、業務アプリや社内ツールの試作にかかる時間が短くなりました。以前であれば、専任の開発チームと数週間から数カ月の計画が必要だったものも、今では短期間でたたき台を作り、現場と認識を合わせながら改善しやすくなっています。

第二に、汎用的なSaaSが組織の成長に追いつかなくなるケースがあります。小規模なチームでは十分だったワークフローでも、部門横断の承認、複数データソースとの接続、権限管理、監査ログ、セキュリティ要件が必要になると、標準機能だけでは運用が重くなりがちです。

第三に、現場主導のツール作成、いわゆるシャドーITが単なる問題ではなく、業務側の切実なニーズを示している点です。調査では、IT部門の管理外で何らかのツールを作成した経験がある人が60%に上り、その理由として「IT部門の対応を待つより速く作れる」「既存SaaSでは必要なことができない」「IT部門のプロセスが遅い」といった回答が挙げられています。

日本企業の文脈でも、これはよく見られる構図です。現場はExcelやスプレッドシート、個別SaaS、簡易的な自動化ツールを組み合わせて業務を回している。一方で、情報システム部門はセキュリティ、権限、データ連携、保守性を担保しなければならない。

この間にあるギャップをどう埋めるかが、内製化の重要な論点になります。

 

 

置き換えが進みやすい7つの領域

調査から見えるのは、すべてのSaaSが同じように置き換え対象になるわけではないということです。特に置き換えや内製化の対象になりやすいのは、現場ごとの業務フローに強く依存し、かつ既存データとの接続が重要な領域です。

代表的なカテゴリとして、以下の7つが挙げられます。

  • ワークフロー自動化ツール

  • 社内管理・オペレーションツール

  • BI・業務レポートダッシュボード

  • CRM・営業関連ツール

  • フォーム、受付、申請承認システム

  • プロジェクト管理・進行管理ツール

  • カスタマーサポート・サービス業務ツール

ここからは、それぞれの領域でなぜ内製化が検討されやすいのかを整理します。

1. ワークフロー自動化ツール

ワークフロー自動化ツールは、SaaS置き換えの対象になりやすい領域の一つです。

理由は明確です。最初は「Aのツールで入力されたら、Bに通知する」といった単純な自動化から始まっても、実際の業務では次第に複雑になります。

たとえば、以下のような要件が出てきます。

  • 複数のシステムやデータベースをまたいで処理したい

  • 条件に応じて承認ルートを変えたい

  • エラー時に人が確認できる画面を用意したい

  • 実行履歴や監査ログを残したい

  • 本番データに安全に接続したい

こうなると、単なる自動化ツールだけでは足りなくなります。自動処理だけでなく、人が確認・修正・承認するためのUIも必要になるからです。

Retoolのようなプラットフォームでは、データベースやAPIと接続しながら、ワークフローと管理画面を一体で構築できます。自動化だけで完結させず、必要なところに人の判断を組み込める点が、実務では重要になります。

2. 社内管理・オペレーションツール

成長する企業では、社内向けの管理ツールが自然に増えていきます。

ユーザー管理、返金処理、在庫確認、ベンダー登録、審査業務、マスタデータ管理、社内申請の確認画面などです。こうしたツールは、外部顧客向けのプロダクトではありませんが、日々の業務を支える重要な仕組みです。

多くの場合、最初は既存SaaSの一機能やスプレッドシートで運用できます。しかし、業務ルールが増え、確認項目が増え、複数部門が関わるようになると、汎用ツールに業務を合わせる負担が大きくなります。

社内管理ツールは、以下のような特徴を持つため、内製化と相性がよい領域です。

  • 利用頻度が高い

  • 業務固有のルールが多い

  • 顧客向けではなく社内向けである

  • 必要なデータ接続と権限管理が明確である

実務上は、見た目の豪華さよりも、正しいデータに接続し、正しいルールで処理できることが重要です。そこに内製化の価値があります。

 

3. BI・業務レポートダッシュボード

BIツールは、必ずしも全面的に置き換えるべきものではありません。

経営分析や高度なデータ分析を行うための戦略的BIは、専門のBIツールやデータチームの環境が適している場合があります。一方で、日々の業務で使うオペレーショナルBI、つまり現場が毎日確認するレポートやダッシュボードは、内製化の対象になりやすい領域です。

営業、カスタマーサポート、経理、オペレーション部門では、「見るだけ」ではなく、見た結果に応じて何らかの操作をしたい場面が多くあります。

たとえば、異常値を確認してステータスを変更する、未対応の申請を承認する、顧客情報を確認して担当者に通知する、といった業務です。

一般的なBIツールは、データを可視化することには強い一方で、その画面上から業務アクションを実行する用途には向かない場合があります。Retoolでは、Postgres、Snowflake、BigQuery、Databricks、各種APIなどのデータソースと接続し、表示と更新を同じ画面上で扱うことができます。

ここで重要なのは、「BIをなくす」ことではありません。分析基盤はそのまま活かしつつ、現場が日々使う業務画面を別途整えるという考え方です。

 

4. CRM・営業関連ツール

CRMは、置き換えるべき領域と、置き換えるべきではない領域を慎重に分ける必要があります。

大規模な営業組織が、長年蓄積してきた商談データや顧客履歴を持つCRMを丸ごと置き換えるのは現実的ではありません。SalesforceやHubSpotのようなCRMは、営業活動の基幹システムとして機能していることが多く、安易な置き換えはリスクが高くなります。

一方で、CRMにすべての業務を詰め込もうとすると、別の問題が起きます。

営業企画、RevOps、カスタマーサクセス、経理、経営層など、CRMのデータを参照したいが、フル機能のCRMライセンスまでは必要ない人たちがいます。また、商談審査、更新管理、コミッション計算、経営向けパイプライン確認など、CRMの標準画面では扱いづらい業務もあります。

この場合、CRMを置き換えるのではなく、CRMの上に業務特化の社内ツールを構築する考え方が有効です。

たとえば、以下のような使い方です。

  • 経営層向けの商談レビュー画面

  • 経理向けのコミッション計算ツール

  • カスタマーサクセス向けの更新管理画面

  • 関連部門向けの簡易CRMビュー

CRMを正のデータソースとして残しながら、業務に必要な画面だけをRetoolで構築する。これは、既存システムを活かしながら内製化を進める現実的なアプローチです。

 

5. フォーム、受付、申請承認システム

フォーム、受付、申請承認は、日本企業の業務改善でも非常に多いテーマです。

問い合わせフォーム、社内申請、購買申請、IT依頼、稟議、ベンダー登録、アクセス権限申請など、業務ごとにさまざまな受付プロセスがあります。

よくある構成は、フォームツールで入力を受け付け、別のワークフローツールで承認を回し、さらに別のツールで通知やチケット作成を行う形です。最初は簡単に始められますが、運用が進むと、権限、承認条件、データ整合性、履歴管理が複雑になります。

Retoolでは、以下のような仕組みを一つの業務アプリとして構築できます。

  • データベースと連動した動的フォーム

  • 入力値のバリデーション

  • 部門、金額、リスクレベルに応じた承認ルート

  • チケット作成や通知などの後続処理

  • 監査ログや履歴管理

申請承認は、企業ごとのルール差が大きい領域です。そのため、汎用SaaSに業務を合わせるよりも、自社のルールに合わせた画面とフローを作る方が、運用負荷を下げられる場合があります。

 

6. プロジェクト管理・進行管理ツール

プロジェクト管理ツールも、使い方によっては内製化の対象になります。

ここで対象になるのは、エンジニアリングチームがスプリント管理に使うような本格的な開発管理ツールではありません。むしろ、非エンジニア部門が業務進行を管理するために使っている、二次的なプロジェクト管理ツールです。

たとえば、マーケティング部門のキャンペーン進行管理、オペレーション部門の導入プロジェクト管理、経理部門の月次締め作業管理などです。

こうした業務では、一般的なプロジェクト管理ツールの画面や項目を無理に業務へ合わせることがあります。その結果、入力項目が増えすぎたり、ステータス管理が実態とずれたり、結局スプレッドシートとの二重管理になったりします。

Retoolで業務に合わせた進行管理ツールを構築すれば、必要な項目、ステータス、表示形式、承認フローを実務に合わせて設計できます。また、外部システムやデータベースと接続することで、進捗を手入力だけに頼らず、実データに基づいて反映させることもできます。

 

7. カスタマーサポート・サービス業務ツール

カスタマーサポート領域でも、すべてのチケット管理システムを置き換える必要はありません。

大規模な問い合わせ対応を行っている企業では、Zendeskなどのサポートプラットフォームが基幹システムとして機能している場合があります。こうしたシステムを丸ごと置き換えるのは、CRMと同様にリスクが高い判断です。

一方で、サポート業務の周辺には、標準のチケット管理ツールだけでは扱いづらい業務が多くあります。

たとえば、顧客のオンボーディング、権限変更、契約情報の確認、社内ヘルプデスク、特定サービス向けの運用確認画面などです。

これらは、チケットそのものよりも、複数の社内システムや顧客データを横断して確認・更新することが重要になります。Retoolで専用の業務画面を構築すれば、サポート担当者や社内運用チームが必要な情報を一つの画面で確認し、適切な処理を行いやすくなります。

業務改善や内製化のユースケースをまとめた資料をご用意しています。SaaSの見直しや社内ツール整備を検討されている方は、あわせてご覧ください。

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置き換える、減らす、併用する

SaaS見直しで重要なのは、「置き換えるか、置き換えないか」という二択にしないことです。実務では、SaaSの役割を見直しながら、減らす、置き換える、統合する、置き換えない、という複数の選択肢に分けて考える方が現実的です。

たとえば、基幹となるSaaS自体は機能しているものの、全員にフルライセンスを付与する必要がない場合があります。CRMを主に使う営業担当者にはフルライセンスが必要でも、周辺部門は一部の情報を確認できれば十分というケースです。このような場合は、Retoolで軽量な参照・更新画面を作ることで、既存SaaSを活かしながらライセンス数を適正化できる可能性があります。

一方で、業務が非常に固有で、既存SaaSに合わせるための設定や運用負荷が大きくなっている場合は、置き換えを検討する余地があります。ツールを使うよりも、ツールに合わせるための作業が増えているなら、総所有コストを見直すタイミングかもしれません。ここで見るべきなのは、ライセンス費用だけではありません。運用工数、手戻り、二重入力、属人化といった見えにくい負担も含めて判断する必要があります。

また、一つの業務フローを実現するために、フォームツール、承認ツール、自動化ツール、スプレッドシートなどを組み合わせている場合は、統合という考え方が有効です。複数ツールの連携で成り立っている業務は、権限管理や保守が複雑になりやすく、担当者が変わると運用が不安定になることもあります。こうした場合、Retoolで一つの業務アプリとして再構成することで、業務の流れを整理しやすくなります。

ただし、ERP、基幹CRM、HRISなど、企業の正となるデータを持つシステムは、安易に置き換えるべきではありません。これらは切り替えコストが高く、失敗した場合の影響も大きい領域です。内製ツールは、こうした基幹システムを置き換えるためのものというより、その上に業務に合った操作画面やワークフローを構築するためのものとして捉える方が現実的です。

つまり、SaaS見直しの目的は、単にツールを削減することではありません。既存システムを活かしながら、どこに標準SaaSを使い、どこを内製し、どこを統合するのかを整理することにあります。ここを切り分けることで、現場の使いやすさと、IT部門が求める管理性の両方を実現しやすくなります。

 

内製化で避けるべき落とし穴

社内ツールを内製する流れは広がっていますが、注意すべき点もあります。

AIやノーコード、ローコードによってツールを作りやすくなった一方で、管理されていないカスタムアプリが増えると、別の意味でのツール乱立が起きます。

SaaSを10個減らしても、管理されていない社内アプリが10個増えれば、本質的な課題は解決していません。むしろ、権限管理、データ接続、保守、監査の観点ではリスクが高まる場合もあります。

内製化で重要なのは、作るスピードだけではありません。以下の観点を最初から設計に含める必要があります。

  • 誰が利用できるのか

  • 誰が編集・公開できるのか

  • どのデータソースに接続しているのか

  • 認証情報をどのように管理するのか

  • 開発環境と本番環境を分けられるのか

  • 操作履歴や監査ログを確認できるのか

  • 部門をまたいで再利用できる設計になっているのか

Retoolは、社内アプリ、ワークフロー、データ接続を一つのプラットフォーム上で扱えるため、個別ツールの乱立を避けながら、業務に合わせた内製化を進めやすい構成になっています。ネイティブなデータベース・API連携、RBAC、監査ログ、環境管理、SSOなどの機能も、エンタープライズ利用において重要な要素です。

 

まとめ:SaaSを否定するのではなく、役割を見直す

SaaSは、今後も企業の業務を支える重要な選択肢であり続けます。問題は、SaaSを使うこと自体ではありません。

見直すべきなのは、すべての業務を汎用SaaSに合わせようとしていないか、複数のツールをつなぎ合わせることで運用が複雑になっていないか、現場が必要とする改善にIT部門が安全に応えられる仕組みがあるか、という点です。

これからの内製化では、現場が必要なものを速く形にする力と、IT部門が求めるガバナンス、セキュリティ、保守性を両立することが求められます。

Retoolは、既存のCRM、ERP、データベース、APIを活かしながら、その上に業務に合った社内ツールを構築するための選択肢です。

SaaSを増やし続ける前に、どの業務は買うべきか、どの業務は減らすべきか、どの業務は内製した方がよいか。一度整理してみることが、次の業務改善につながります。

社内ツールの内製化や業務改善のユースケースをまとめた資料をご用意しています。自社でどの領域から見直せるかを考える際の参考として、ぜひご覧ください。

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